土地家屋調査士・行政書士
山下事務所／合同会社京白虎

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京都府および近県対応

相続した土地を、
負担から未来へ。

相続土地国庫帰属制度の申請支援

国庫帰属・売却・隣地譲渡・農地転用・有償引き取りまで、
土地と手続の専門家が、あなたの土地に合った方法を一緒に考えます。

土地家屋調査士・行政書士・相続診断士　山下事務所

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こんなお悩みはありませんか？

🌾相続した農地や山林を管理できない
💸草刈りや固定資産税の負担がつらい
👨‍👩‍👧売れない土地を子どもに残したくない
🔍土地の境界や現況に不安がある
🏛️相続土地国庫帰属制度が使える土地か知りたい
🔄国庫帰属制度が使えない場合の別の方法も知りたい

相続した土地は、放置していても自然に解決するものではありません。

土地の状態、境界、権利関係、利用状況によって、国庫帰属制度が使える場合もあれば、売却・隣地譲渡・農地転用・有償引き取りなど、別の方法を検討した方がよい場合もあります。

相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度とは、相続や相続人への遺贈によって取得した土地について、一定の条件を満たす場合に、法務大臣の承認を受けて土地を国庫に帰属させることができる制度です。

✓ 活用できるケース

建物がなく更地の土地
担保権・賃借権等がない土地
他人が使用していない土地
境界が明確な土地
崖・特殊土壌などのない土地

✗ 難しいケース

建物がある土地
担保権・賃借権などがある
他人が通路・水路等で使用している
境界があいまいな土地
崖がある土地・荒れた山林

参考：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

山下事務所では、相続土地国庫帰属制度を「土地を手放すための唯一の方法」とは考えていません。

大切なのは、その土地にとって一番現実的な方法を見つけることです。

国庫帰属制度が使える土地であれば、申請に向けた書類作成や境界確認図面の準備を支援します。一方で、国庫帰属制度が難しい土地であっても、売却、隣地譲渡、農地転用、管理方法の見直し、有償引き取りなど、他の選択肢を検討できる場合があります。

山下事務所の強み

👷

土地家屋調査士が直接対応

現地調査・境界確認・図面作成を自社で完結

📝

行政書士として申請書類作成を支援

煩雑な申請書類の作成サポートを一括対応

💼

相続診断士として相続後の活用・処分も相談可

制度だけでなく広い視野で最善策を提案

📐

境界確認図面・仮杭設置にも対応

他所への追加依頼が不要な一貫体制

🔄

売却・隣地譲渡・農地転用など他の出口案も検討

国庫帰属以外の選択肢もトータルサポート

🤝

有償引き取りの可能性も検討

条件によっては関連法人による対応も可能

🏢

提携宅建業者・弁護士・税理士・司法書士等の紹介・相談も可能

サポート内容と料金

Stage 1

事前診断

国庫帰属制度が使える土地か確認

33,000円〜

登記情報確認
公図・地積測量図確認
固定資産資料確認
現況ヒアリング
建物・利用状況・権利関係の粗次確認
国庫帰属制度に進める可能性の判定
他の出口案の提案（売却・隣地譲渡・農地転用・有償引き取りなど）

Stage 2

国庫帰属制度申請支援

書類作成サポート
1筆・単独相続

178,000円

境界確認図面・仮杭設置

80,000円〜

別途お見積り

当事務所は土地家屋調査士が直接対応するため、境界確認図面や仮杭設置について、他所への追加依頼が不要です。

Stage 3：法務省承認

法務局による審査

↓

承認

↓

負担金を納付

↓

土地が国有地に帰属

※上記は当事務所の報酬です。
※国に納める審査手数料・負担金・証明書取得費・郵送費・交通費等は別途必要です。
※共有相続・複数筆・遠方地・境界不明地・相続関係が複雑な場合は、別途お見積りとなります。

こんな土地は注意

⚠️ 次のような土地は、国庫帰属制度を利用できない、または承認が難しい場合があります。

🏠建物がある

🏔️崖がある

〰️境界があいまい

🚶他人が通路・水路などで使用している

🔒担保権・賃借権などがある

🌲荒れた山林など管理が大変

上記のような土地は、国庫帰属制度では難しい場合があります。
ただし、すぐに諦める必要はありません。
条件によっては、売却・隣地譲渡・農地転用・有償引き取りなど、別の方法を検討できる場合があります。

国庫帰属制度が難しい場合の別の道

国庫帰属制度が使えない土地でも、別の解決方法が見つかることがあります。

👥隣地所有者への譲渡
🏢不動産業者・宅建業者への相談
🌾農地転用の可能性確認
🔧管理方法の見直し
⚖️相続人間での整理
💰関連法人による有償引き取りの可能性確認

ご相談の流れ

お問い合わせ

お問い合わせフォームまたはLINEからご相談ください。

初回相談

土地の所在地・地目・現況・相続の状況などをお伺いします。

事前診断

登記情報・公図・地積測量図・固定資産資料などを確認します。

方針のご提案

国庫帰属制度を利用できる可能性・必要な準備・他の解決方法をご提案します。

申請支援・境界確認図面等の作成

必要に応じて、申請書類作成サポート・境界確認図面・仮杭設置を行います。

法務局による審査・法務省承認

審査を経て承認され、負担金を納付すると土地が国有地に帰属します。

よくある質問

Qどんな土地でも国に引き取ってもらえますか？

いいえ。建物がある土地・境界が明らかでない土地・担保権や賃借権がある土地・他人が利用している土地などは、制度の利用が難しい場合があります。まずはご相談ください。

Q事前診断だけお願いできますか？

はい。まずは33,000円〜の事前診断で、国庫帰属制度に進める可能性や他の出口案を確認します。

Q境界がはっきりしない土地でも相談できますか？

はい。土地家屋調査士が直接対応し、境界確認図面や仮杭設置が必要かどうかを判断します。

Q国庫帰属制度が使えない場合も相談できますか？

はい。売却・隣地譲渡・農地転用・有償引き取りなど、他の方法を検討できる場合があります。

Q売却も依頼できますか？また税金も心配です。

はい。国庫帰属制度だけでなく、土地の売却という選択肢についてもご相談いただけます。土地の状況に応じて、売却を得意とする不動産業者や、相続登記に対応する司法書士、税金の相談ができる税理士、法律問題に対応する弁護士など、必要に応じて各専門家と連携しながら、現実的な解決方法を検討します。

相続した土地を、負担のまま残さないために。

国庫帰属制度が使えるかどうか。
他にもっと現実的な方法がないか。
土地家屋調査士・行政書士・相続診断士が、土地と手続の両面から確認します。